前職調査は本当にされるのか?

 

前職調査をされると都合が悪い方もいるでしょう。

 

年齢も上がると、就職に都合が悪いことは増えるものです。

 

巷で噂されている「前職調査」は本当にあるのでしょうか?

 

 

この問題について、私は知人の採用担当者にかなり突っ込んで聞いてきました。

 

彼の話によれば、「個人情報保護法」と「各種公的書類」がポイントのようです。

 

ほとんどの中小企業は調べないし、法律的に調べられない

 

法律上、総務・人事関係の書類は5年間の保管が会社側に義務付けられています。

 

つまり、5年間であれば「自分の過去を示す文書」はあるにはある、ということです。

 

しかし、「個人情報保護法」が施行され、簡単にはその文書にたどり着けなくなりました。

 

と言うのも、本人の同意がない限りは、個人情報なので調べることが出来ないからです。

 

 

また、現実的な話、採用担当者は人事だけが仕事ではないので時間を掛けられません。

 

わざわざ本人に書類に判子を押して、電話を掛けるのは面倒くさいですよね。これが現実。

 

 

その上、ほとんどの大企業でも前職調査は行われていないそうです。

 

前述のとおり、個人情報保護法の壁があるので、容易には調べることが出来ないからです。

 

結論から言えば、日本のほとんどの会社では前職調査を行わない傾向にあると言えますね。

 

前職調査を行うのは一部業界と、一部大企業

 

そもそも前職調査を行うのは「応募者に嘘がないのか」を確認したいからですよね。

 

つまり「信用して良い人物なのか?」を確認するために、前職調査を行っているのです。

 

ということで、信用第一の「警備業」「金融業」では前職調査を実施する傾向にあります。

 

また、一部の大企業では慣習からなのか前職調査をしっかり実施している、そうですね。

 

 

ちなみに、私は警備員のアルバイトをしていましたが、前職調査をやりましたね。

 

支店長に「前職調査をしてよろしいですか?」と聞かれ同意書にサインしたのを覚えています。

 

 

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  • 2011/07/04 11:32:04
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